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セキュアな選挙は実現できるか?大統領選候補者らの対策案を評価(中)

2019/07/31

J.M. Porup CSO

Secure Elections Act:評価D

 2018年に超党派の議員が上院に提出した「Secure Elections Act」(法案番号S.2593)も、全米の連邦選挙の防御を狙いとした法案だ。当初の法案では、手書きの投票用紙の使用とリスク限定監査の両方を要件とし、州や自治体への資金援助も定めていた。

 だが、今春の修正案では、手書きの投票用紙とリスク限定監査がどちらも法的要件から外れた。つまり、実質的に骨抜きとなった。法案の名前には「セキュア」と入っているが、現在の内容ならセキュアではない。

大統領候補Elizabeth Warren氏の提案:評価A

 2020年の米大統領選に向けた民主党予備選に立候補しているElizabeth Warren上院議員(マサチューセッツ州)は、候補者指名争いの中で、PAVEと似たような案を打ち出している。「わが国の選挙は、フォートノックス(金塊貯蔵庫)並みに安全でなくてはならない。

 だが実際には、皆さんがお使いのAmazonアカウントより安全性が低い」といったように、同議員の提案には印象的なフレーズがちりばめられている。この提案がすがすがしく感じられるのは、技術的な専門家の意見に耳を傾ける姿勢が表れているからだ。

 選挙のセキュリティ強化に関するWarren議員の提案は、全米科学/技術/医学アカデミーが推奨した内容に非常に近く、手書きの投票用紙、リスク限定監査、連邦政府による資金援助がいずれも盛り込まれている。

 さらに、アカデミーが打ち出した最小要件よりも先を行く内容もある。例えば、機能不全に陥っている米選挙支援委員会(EAC:Election Assistance Commission)に代わり、「Secure Democracy Administration」という機関を創設するとしている。

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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