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プライバシーを巡るFTCの措置もFacebookにはほぼ痛手無し(上)

2019/08/19

Mark Hachman PCWorld

 米連邦取引委員会(FTC)は7月下旬、米Facebookに50億ドルの制裁金を科す和解案を承認した。だが、この和解案の内容は、利用者のデータを骨の髄まで吸い取ろうとするFacebookの動きを止めるという面では、ほとんど役に立たない。FTCの発表文で言及があるのは、顔認識技術や電話番号の利用方法といった点のみだ。この和解案の主な狙いは、利用者のデータがFacebook経由で外部の企業に流れるのを食い止めることにある。

 Facebookは今回、FTCとの間で、制裁金の支払いに加え、独立した委員会がプライバシーを監督する体制を今後20年間にわたって続けることにも合意した。

Credit: Facebook

 この措置は、ユーザーデータのプライバシー保護に関してFTCとFacebookが2012年に合意していた内容にFacebookが違反したことへの制裁だ。多くの人が指摘しているように、50億ドルという制裁金は、Facebookにとっては特に痛い罰ではない。同社の売上高は、2019年1~3月期だけでも150億ドルに上るからだ。

 今回FTCがFacebookに命じた措置は、構造上の変化が多く、Facebookのビジネス手法が今後どう変わるのか、正確には読めない。構造上の変化の中でも特に重要と見られるのは、独立したプライバシー委員会を取締役会レベルで設置するよう義務づけられたことだ。

 その委員を解任するには、取締役会で圧倒的多数の承認を得る必要がある。FacebookはMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)が議決権の過半を握っているだけに、この点は重要だ。

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