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プライバシーを巡るFTCの措置もFacebookにはほぼ痛手無し(中)

2019/08/21

Mark Hachman PCWorld

 米連邦取引委員会(FTC)は7月下旬、米Facebookに50億ドルの制裁金を科す和解案を承認した。だが、この和解案の内容は、利用者のデータを骨の髄まで吸い取ろうとするFacebookの動きを止めるという面では、ほとんど役に立たない。FTCの発表文で言及があるのは、顔認識技術や電話番号の利用方法といった点のみだ。この和解案の主な狙いは、利用者のデータがFacebook経由で外部の企業に流れるのを食い止めることにある。

前回から続く)

電話番号の利用

Credit: Pete Linforth / The Digital Artist

 FTCの発表文には次のようにある。「Facebookがセキュリティ機能(例えば2要素認証)を実現するために取得した電話番号を、広告に利用することは禁ずる」

 Facebookは2015~2018年に、2要素認証への登録をユーザーに促した。SMSでコードを送るためとして携帯電話番号を入力させたのはその1つだ。だが、この時入力した電話番号を広告にも使うということを、Facebookは明らかにしていなかった。司法省の訴状によると、こうした行為は2018年11月の時点でも行われていたという。

 FTCは電話番号の件に関してあまり詳しく言及していないので、今後の行為の禁止やこれまでの行為の是正がどうなるのかは分からない。

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