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プライバシーを巡るFTCの措置もFacebookにはほぼ痛手無し(下)

2019/08/23

Mark Hachman PCWorld

 米連邦取引委員会(FTC)は7月下旬、米Facebookに50億ドルの制裁金を科す和解案を承認した。だが、この和解案の内容は、利用者のデータを骨の髄まで吸い取ろうとするFacebookの動きを止めるという面では、ほとんど役に立たない。FTCの発表文で言及があるのは、顔認識技術や電話番号の利用方法といった点のみだ。この和解案の主な狙いは、利用者のデータがFacebook経由で外部の企業に流れるのを食い止めることにある。

前回から続く)

Credit: Alan Carrera

 FTCの発表文や司法省の訴状によると、Facebookは2014年4月、サードパーティのアプリ開発者がFacebookユーザーの友達のデータを収集できないようにすると発表したが、実際には、プラットフォーム上の既存アプリで友達のデータを2015年4月までは収集できると、開発者にはこっそり説明していた。

 また、同じ頃にFacebookは、友達のデータへのアクセスを認めていたGraph API V1を廃止すると発表し、友達のデータにアクセスできないGraph API V2に移行するとしていた。しかし実際には、「ホワイトリスト」に登録した20以上の開発者には、Graph API V1の利用を引き続き認め、友達のデータへのアクセスを許していた。Facebookはそのことを公にしていなかった。

 こうしてサードパーティの開発者がアクセスできた友達のデータは、誕生日、家族・交際ステータス、Webサイト、ステータスアップデート、写真、動画、リンク、ノート、出身地、居住地、学歴、職歴、アクティビティ、趣味・関心、「いいね」、アプリのアクティビティ、オンラインのステータスなどだという。

 「ユーザーの友達に関してアプリがデータを要求した数が、そのアプリの月間アクティブユーザー数を大幅に上回っている場合もあった。例えば、監査でスポットが当たったアプリの1つは、データを4億5000万件以上も要求していた。そのアプリの月間アクティブユーザー数の約33倍だ」と司法省の訴状にはある。

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