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プライバシーを巡るFTCの措置もFacebookにはほぼ痛手無し(下)

2019/08/23

Mark Hachman PCWorld

 ユーザーデータの必要性に関して、サードパーティのアプリ開発元が「正当」な理由を示したかどうかという部分で、FTCはFacebookに裁量の余地を多少与えているように思える。これは少々問題をはらむ。

 司法省の訴状によると、Facebookは、同社に25万ドル以上の広告費を投じているアプリ開発元についてのみ、データの必要性を確認し、広告費がそれ以下のアプリ開発元は、確認なしでデータアクセスを打ち切っていた。

 結局、今回の合意で何が変わったのだろうか。プライバシー委員会が設置されること以外は、よく分からない。Zuckerberg CEOはFacebookにコメントを投稿し、またしても、プライバシーを守るという決意を新たにしている。

 「我々には人々のプライバシーを守る責任がある。その責任を体現できるよう、我々はこれまでも熱心に取り組んできたが、今後はこの業界にふさわしい完全に新たな基準を確立していく」

今回の和解は十分か

 財政面では、1~2四半期ほどの影響を除けば、今回の制裁金がFacebookに大きな痛みを与えないことは明らかだ。実際、FTCと合意する見通しという報道が出た時には、Facebookの株価は上昇した。

 今回の和解案に対するFTCの採決が、3対2で承認という結果だったことは注目に値する。反対した委員からは、強い異議の声が上がっていた。Rohit Chopra委員は反対意見書の中で、この和解案について、Facebookの幹部が訴追を完全に免れる一方で、同社のビジネスモデルや慣習に大きな変化はもたらさないと主張。「この命令のもとでは、Facebookは、証拠となる書面を作成しさえすれば、ユーザーからどの程度の情報を収集するかや、その情報を何に使うかを自ら決められる」と指摘した。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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