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Windowsの影響力低下がMicrosoftを幸せにする理由(後)

2019/09/05

Preston Gralla Computerworld

 米連邦当局や議会が、巨大ハイテク企業に追及の矛先を向けている。米司法省は7月下旬、大手IT企業を対象として、反トラスト法違反の可能性について調査を始めると発表した。市場での支配力を不正に強めていないか、その支配力を競争の排除に使っていないかどうかを調べる。同省は調査対象の企業名を明らかにしていないが、検索、ソーシャルメディア、オンライン小売というジャンル名を言えば、それぞれ米Google、米Facebook、米Amazon.comを指したも同然だ。

前回から続く)

Credit: pan xiaozhen modified by IDG Comm. / Microsoft

 一方で、MicrosoftとWindowsに目を向けてみよう。従来型のデスクトップパソコンやノートパソコンのOSでMicrosoftが独占的な立場にあるのは間違いない。NetMarketShareのデータによると、2019年7月時点で、パソコン用OSの87%強をWindowsが占めている。macOSは10%弱で、その他はLinuxやChrome OSなどだ。

 この圧倒的な数字は、Google、Facebook、Amazonがそれぞれの市場で手にしている独占的立場をも上回る。それなのに、連邦当局や議会は、MicrosoftとWindowsに注意の目を向けていない。これにはいくつか理由があるが、特に大きいのは、テクノロジー界でWindowsの影響力が単純に薄れたことだ。WindowsはWindowsであり、それ以上でもそれ以下でもない。昨今のWindowsには、Microsoftの勢力範囲に人々を呼び込むような作用はあまりない。

 例えば、OSが独占的立場にあるにもかかわらず、WindowsでデフォルトとなっているMicrosoftのWebブラウザーは、市場シェアでGoogleのChromeに大きく離されている。StatCounterのデータによると、2019年6月時点で、パソコン用ブラウザーにおけるChromeのシェアは約71%であるのに対し、MicrosoftのEdgeとInternet Explorerは、両方合わせても9%足らずだ。

 同様に、Windowsのユーザーは、OSが標準装備しているMicrosoft Storeからアプリをわざわざダウンロードしたりはしない。理由の1つは、あまり役に立たない力不足のアプリが多いことだ。

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