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米国のH-1Bビザ制度、IT企業に影響する主な変化(上)

2019/10/07

Sharon Florentine CIO

 この記事では、H-1Bビザ制度や、留学生の就労制度に関して、最近の主な変化を5つ紹介する。

Credit: Getty Images

 米国のH-1Bビザは、外国人が米国で専門職に就く時に必要な就労ビザだ。このビザの制度には、さまざまな変更の話が持ち上がったり、実際に変更が加わったりすることがある。例えば最近では、ビザ申請の事務負担を軽減してプロセスを円滑化することを狙いとした変更や、米国の大学の修士・博士号取得者を優先する抽選方法への変更が加わった。また、H-1Bビザ取得者の配偶者の就労を認めないようにするといった話も出ている。

修士・博士号取得者を優先する抽選

 グローバル人材の獲得に関するサービスを手がけるEnvoy GlobalのRichard Burke社長兼最高経営責任者(CEO)に話を聞いた。Burke氏によると、現在のH-1Bビザ制度では、年間のビザ発給数は8万5000件で、そのうち6万5000は学士号取得者の枠、残りの2万は米国の大学の修士・博士号取得者の枠となっている。ビザ発給の申請は雇用主となる企業が毎年春に行い、抽選で発給者が決まる。従来の抽選は、まず修士・博士号の枠を抽選してから、そこで外れた人を交えて、学士号の枠の抽選を行っていた。

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