TOPマネジメント > 米国のH-1Bビザ制度、IT企業に影響する主な変化(中)

マネジメント

米国のH-1Bビザ制度、IT企業に影響する主な変化(中)

2019/10/09

Sharon Florentine CIO

 この記事では、H-1Bビザ制度や、留学生の就労制度に関して、最近の主な変化を5つ紹介する。

前回から続く)

Credit: Thinkstock

 また、法律事務所Constangy, Brooks, Smith & Propheteのパートナーで移民法を専門とするPenni Bradshaw弁護士は、費用を抑えられるというメリットを挙げる。同氏によると、H-1Bビザの申請自体に2460ドルほどの費用がかかるうえ、同氏が所属するような法律事務所に作業を委託する場合、弁護士費用が加わる。

 「正直なところ、目を向けられることがない申請書が非常に多いと分かっていながら、時間外も週末も作業に明け暮れているパラリーガルたちを気の毒に思う。また、企業から委託された申請には料金を請求することになる。法律事務所によっては、前年の申請で当選しなかった企業には、若干の割引を適用するところもある。それでも、このプロセスは、頭も心も痛む。今回の変更は、制度の改善になると思う」

STEM OPTの就労場所の制約

 企業にとって注意すべき情報の1つとして持ち上がったのが、OPT(Optional Practical Training)の延長制度に関する変更だ。OPTとは、F-1ビザで就学した留学生が、米国で12カ月間就労できる実習制度である。そして、SEVP(Student and Exchange Visitor Program)公認の米国の大学でSTEM(科学・技術・工学・数学)分野の学位を取得した人には、OPTの就労期間をさらに24カ月延ばせる延長制度があり、STEM OPTと呼ばれている。

↑ページ先頭へ