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米国のH-1Bビザ制度、IT企業に影響する主な変化(中)

2019/10/09

Sharon Florentine CIO

 しかし、2018年にUSCISは、STEM OPTの規則を説明しているWebページに修正を加え、実習生の就労場所を雇用主の職場に限るという内容の文言を追加した。そうなると、外部の顧客企業での作業が認められないことになる。客先でプロジェクトに従事することが多いITサービス企業やマネジメントコンサルティング企業にとって厄介な変更だ。だが、業界の反発を受けてUSCISがその後行った補足説明により、雇用主と実習生が定めた「トレーニングプラン」の完全な履行など、STEM OPTのトレーニングに関する責務を満たしていれば、外部での作業もできることが明確化されたのは、実習生にとっても雇用主にとっても幸いだった。

STEM OPTの職場の査察

 Forbes誌の8月12日の記事によると、米移民税関捜査局(ICE)は、STEM OPTの実習生が就労している企業を訪問して本人や管理者から話を聞く査察を始めた。記事で引用されている法律事務所Fragomenのコメントによると、ICEにはこうした査察の権限を2016年5月から与えられていたが、行使したのは初めてだという。

 Fragomenのサイトでこうした査察について解説した記事には、次のように説明がある。「ICEの査察では、社員との個別の面談、当該外国人のトレーニングプランとその履行に関する検討や議論、STEMの学位に関連する当人のスキルや水準に関する検討などが行われる可能性がある。また、F-1実習生の作業場所の視察や、建物と構内の巡回を要求される場合もある」

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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