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米国のH-1Bビザ制度、IT企業に影響する主な変化(下)

2019/10/11

Sharon Florentine CIO

 この記事では、H-1Bビザ制度や、留学生の就労制度に関して、最近の主な変化を5つ紹介する。

前回から続く)

Credit: Thinkstock

 企業の管理者は、査察を受けた際には実習生の給与やトレーニングプランにチェックが入るものと想定しておき、質問に答えられるように準備しておく必要がある。だが、法律事務所Berry Appleman & Leidenによると、こうした査察がもたらすリスクは、雇用主の企業より、実習生本人にとっての方が大きい。同社が示しているFAQによると、STEM OPTに参加する実習生が記入と提出を義務づけられているトレーニングプランの書類(ICE Form I-983)には、同意事項として次のような文言がある。「法律に従わずにOPTに参加しているものと国土安全保障省(DHS)が判断した学生のSTEM OPTは、DHSが拒否、破棄、または終了する場合がある。これには、学生本人またはその雇用主が本プランを遵守していないケースも含む」

 米National Foundation for American Policyの最近の調査で、経済学者のMadeline Zavodny氏は、「OPT制度に参加した外国人学生によって米国の勤労者の雇用機会が減っているという証拠はない」と結論づけている。だがトランプ政権は、高度な技能を持つ移民への締め付けを強めるべく、あらゆる手を探っているように思える。

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