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米国で学んだ留学生の実習延長制度「STEM OPT」を解説(下)

2019/11/01

Sharon Florentine CIO

職場の査察の可能性

 Forbes誌の2019年8月12日の記事によると、米移民税関捜査局(ICE)は、OPTやSTEM OPTの学生をはじめ、外国人学生が就労している企業を訪問して本人や管理者から話を聞く査察を始めた。同記事に引用されている米法律事務所Fragomenのコメントによると、ICEにはこのような査察の権限が2016年5月から与えられていたが、行使したのは初めてだという。

 Fragomenのサイトの記事では、こうした査察について次のように説明している。「ICEの査察では、社員との個別の面談、当該外国人のトレーニングプランとその履行に関する検討や議論、STEMの学位に関連する当人のスキルや水準に関する検討などが行われる可能性がある。また、F-1実習生の作業場所の視察や、建物と構内の巡回を要求される場合もある」

 企業の管理者は、査察を受けた際にはこうしたプロセスでチェックが入るものと想定し、実習生の給与やトレーニングプランについての質問に答えられるように準備しておく必要がある。また、こうした査察がもたらすリスクは、雇用主である企業より、実習生本人の方が大きいという点も認識しておく必要がある。DHSには学生が法律を遵守しているかどうかを判断する権限があり、必要と認めた場合にはSTEM OPTの適用の拒否、破棄、終了を決定できるからだ。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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