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サイバーセキュリティ啓発月間、企業にとっての意味は(前)

2019/11/12

Steven J. Vaughan-Nichols Computerworld

 米国では、毎年10月がサイバーセキュリティ啓発月間(NCSAM:National Cybersecurity Awareness Month)と定められている。米国土安全保障省(DHS)が16年前に始めた取り組みで、その主な狙いは、オンラインでの自己防衛の方法について、一般消費者の意識を高めることにある。2019年の啓発月間では、「Own IT. Secure IT. Protect IT.」というテーマを掲げ、オンラインプライバシー、IoT、eコマース、ソーシャルメディアボット、スマートホームデバイスなど、13の分野に焦点を当てている。

Credit: Yakobchuk Olena / Your Photo / Metamorworks / Getty Images

 サイバーセキュリティ啓発月間が目指すのは、フィッシングメールをクリックしないための心得や、パスワードのセキュリティを強化する方法など、一般ユーザーが自衛のために取り入れられるサイバー衛生上の習慣について、DHSからのメッセージをさまざまな組織に広めてもらうことだ。2018年には全米各地で、サイバーセキュリティ上の望ましい習慣に焦点を当てたイベントが400回以上開催されたという。

セキュリティ啓発におけるDHSと組織との関係

 サイバーセキュリティ啓発月間の取り組みは、もっぱら一般ユーザーが講じることのできる策に着目しているが、企業や法人ユーザーにとっては、どのような意味があるのだろうか。企業にとっても、ネット上で社員や顧客の安全を守るために必要な支援は、一般ユーザーに勝るとも劣らないと言える。

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