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最高モバイル責任者は必要か(下)

2019/11/29

Lucas Mearian Computerworld

 現在、モバイルデバイスのオペレーションが大きく見直されつつある要因としては、Windows 10への移行や、クラウド型の運用管理サービスであるMicrosoft Intuneへの移行がある。Windows 7のサポート終了が2020年1月に迫る中、企業各社はWindows 10へのアップグレードを急いでいる。その時点で、エンドポイントデバイスの一元管理は、Intuneが標準的な手段となる。

 Intuneは、モバイルデバイス管理とモバイルアプリ管理の機能を兼ね備えており、個人のデバイスも含めて、企業のモバイルデバイスを一元的なコンソールで簡単に管理できる。当然ながら、Windows 10などのMicrosoft製品との結び付きが強いが、他のOSで動くデバイスも管理できる。

 Intuneが7年前に登場した頃、企業各社は、会社のデータやネットワークにアクセスするデバイスの急増に対処することを迫られていた。iPhoneが登場した2007年以降に沸き起こったBYODの余波である。

 現在もITの中でサイロ化は見られるが、多くの企業はその解消を目指している。

 McQuire氏は次のように話す。「以前私がやりとりした某企業には、Windowsデバイス担当の責任者がいた。グローバルな巨大メーカーだ。管理を統合するという面のみならず、パソコンとそれ以外のデバイスのチームを一体化するという面でも、企業各社にはまだ改善の余地がある」

 Windows 10への移行はUEM導入のきっかけとなるはずだが、まずはWindows 7のサポート終了に間に合わせるために、Windows 10の導入と管理を従来と同じような形で進めている企業が多いとMcQuire氏は言う。ITインフラを新たな形で管理する契機としては捉えてはいない。

 「現実としては、2つの面が重なり合っている。1つは、2020年1月までにWindows 10に移行しなくてはならないという目の前の現実。もう1つは、数年先に目を向けて、プラットフォームを巡るサイロ化が合理的かどうかや、環境を一体化できるかどうかを探るという面だ。一体化を目指す意向は企業各社に感じられるが、今すぐにというわけではない」とMcQuire氏は言う。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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