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米ネット証券会社、Slackの導入でメールを3割削減(上)

2019/12/23

Matthew Finnegan Computerworld

 社内コミュニケーションの手段といえば、長年にわたってメールが主流だった。だが、適切な情報をしかるべき社員に確実に行き渡らせるのは簡単ではない。数千人の社員がいくつもの拠点で働いている企業となれば特に難題である。

Credit: Slack

 米ネット証券会社TD Ameritradeの社内でも、会社からの連絡やチーム間のコミュニケーションは、やはりメールが中心だった。しかし社員の間には、自分の仕事と関係ないメールが殺到して手に負えないとの思いもあった。そう振り返るのは、同社で社内コミュニケーション担当シニアマネージャーを務めるNeal Obermeyer氏だ。

 また、メールで交わされた重要なやりとりを、当事者以外が把握できないというネックもある。「メールの中の情報は、やりとりに関与する当人たち以外には、基本的に役に立たない。組織にとっては、メールの中の情報は、存在しないのと同じだ」とObermeyer氏は言う。

 コミュニケーションを強化し、メールの煩わしさを抑えることを目指して、TD Ameritradeが全社で導入したのが、チャットベースのコラボレーションツール「Slack」だ。情報共有や対話の場を、メールからSlackのチャンネルへと実質的に移す取り組みである。

 同社は、数百人の社員が参加するパイロットプロジェクトを実施したうえで、2018年末に、Slackの対象範囲を全社員に拡大し、それまでの多種多様なコラボレーションツールに代えてSlackを使うことにした(TD Ameritradeの社員は、米国内10カ所のオフィスに分散している。なお、TD Ameritradeは11月末、米Charles Schwabに買収されることが決まった)。

 TD AmeritradeのVijay Sankaran最高情報責任者(CIO)の話では、Slackを全社に導入してから1年間で、コミュニケーションは急速に強化され、メールの数が大きく減少した。

 「Slackの導入以降、メールの送信数は約3割減った」とSankaran氏は言う。カレンダーの予定に伴う招待状や出欠確認などの連絡メールを除いて考えれば、社員が実際に送っているメールの数はもっと大きく減っている可能性が高い。「当社のコミュニケーションのかなりの部分が、メールからSlackに移ったのは間違いない」

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