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今回はWindowsを守ったNSA、方針転換の証か?(前)

2020/02/25

Preston Gralla Computerworld

 世界中のハッカーがWindowsの脆弱性を標的にしているのは周知のとおりだ。攻撃の狙いは、大きな損害を与えることや、システムを使用不能にして身代金を要求すること、詐欺でお金をだまし取ること、選挙や民主主義の機能を妨害することなどにある。なぜWindowsかというと、単純に数が多いからだ。世界中のデスクトップパソコンやノートパソコンの大多数でWindowsが動いている。

Credit: National Security Agency

 こうした中、米国家安全保障局(NSA)は近年、世界屈指の凶悪な攻撃を図らずもアシストする役割を果たしてきた。Windowsのセキュリティホールを発見しても、米Microsoftに報告することなく内密にしておき、自家製のツールで利用してきたからだ。こうしたツールの一部が流出して、ハッカーの手に渡ったことが、大規模な攻撃につながった。例えば、攻撃ツール「EternalBlue」を利用したランサムウエア「WannaCry」は、世界中で猛威をふるった。150カ国以上のコンピューターが感染し、損害は数十億ドル規模と見られている。

 だが最近では、NSAが姿勢を変えつつあるようにも見える。1月中旬には、Windowsの重大な脆弱性について、ツールを自ら開発することなく、Microsoftに報告していたことが明らかになった。Microsoftは、この脆弱性に対処する修正プログラムをリリースした。こうして、世界中のパソコンやデータが新たな危険にさらされずに済んだ。

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