TOPソーシャル > Microsoftが延命したYammerの今後は(中)

ソーシャル

Microsoftが延命したYammerの今後は(中)

2020/03/25

Matthew Finnegan Computerworld

 米Microsoftのコラボレーション戦略というと、最近の主役は「Teams」かもしれない。だが、2012年に12億ドルで買収したエンタープライズソーシャルネットワーク「Yammer」のことも、決して見捨てたわけではない。

前回から続く)

エンタープライズソーシャルネットワークの変遷

Credit: Microsoft

 米Facebookがソーシャルネットワークで収めた成功にならって、さまざまなソフトウエアベンダーが企業向けのソーシャルネットワークの提供を2000年代後半から目指す中、頭角を現してきたのがYammerだった。似たような路線の他社製プロダクトとしては、IBM Connections、Salesforce Chatter、Jive Softwareなどがある(IBM Connectionsは、2018年にインドHCL Technologiesに売却された)。

 だが、エンタープライズソーシャルネットワークを導入しても、従業員には思ったほど受け入れられなかった。社内SNSへの関心が薄れるのと時を同じくして、SlackやTeamsのようなチャットツールが持つ可能性が注目を集めるようになった。職場での日常的なコラボレーションやコミュニケーションの手段として、メールの代わりにチャットが使われ始めた。

 一方で、エンタープライズソーシャルネットワークも、完全に衰退するのではなく、進化を遂げていった。特に顕著な例は、Facebookが2017年に始めたビジネス向けSNS「Workplace by Facebook」だ。大企業での導入も見られ、有償版のユーザーは300万を超えた。

 米Googleも昨年、G Suiteユーザー向けの「Google+」を「Currents」に改称した(コンシューマー向けのGoogle+は既に終了している)。そのほかにも、似たような形で大勢の従業員を連携させることを目指した製品として、社内向けポータル&ソーシャルサイト作成ツールLumAppsのようなプロダクトが登場している。

 だが、この市場で最も注目を集めてきたのは、紛れもなくFacebookだ。英GlaxoSmithKlineや英Virgin Atlanticのように、Yammerを利用していた大手企業がWorkplaceに乗り換えた例もある。Workplaceは、Facebookのアプローチを法人市場に適合させ、チームコラボレーションに対するニーズを踏まえた機能を取り入れたことが功を奏したとAshenden氏は言う。

 「全体として見れば、フィードやブロードキャストを基盤とするソリューションへのニーズは、企業では確実に薄れている。FacebookのWorkplaceですら、投稿やフィードそのものよりも、業務に即したグループやチャットに重きを置いている」

↑ページ先頭へ