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オンライン診療が当たり前の時代へ、ネット環境の拡充が必須(後)

2020/06/04

Zeus Kerravala Network World

世界規模のデジタルデバイド

 デジタルデバイドを解消するためのテクノロジーやビジネスモデルを一手に握っている企業はない。業界のコラボレーションと、接続の選択肢を広げることへの小さな投資が、人々の生活の質に大きな違いを生むことになる。

 Ciscoの「Inclusive Future Report 2020」によると、世界で38億人、すなわち世界の人口の半数近くは、インターネットを利用できず、情報、教育、医療へのアクセスが限られている。また、ネット環境の格差は開発途上国だけの話ではない。米国内でも、過疎地や貧困地域には格差が見られる。

 Ciscoは、テクノロジーリーダーらに対し、グローバルインクルージョンに照準を合わせたソリューションの開発に情熱とリソースを投じるよう呼びかけた。それには、効率的で費用対効果に優れ、地域のニーズに合ったテクノロジーを基盤として、医療サービスや社会福祉サービスを実現し、幅広くアクセスできるようにすることが求められる。

 Ciscoのシニアバイスプレジデントで、Mass-Scale Infrastructure Groupのゼネラルマネージャーを務めるJonathan Davidson氏によると、サービスが行き届いていない人々がインターネットを利用できるようになれば、5億人が貧困から脱却して、世界経済に6兆ドル以上の効果をもたらす可能性があるという。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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