TOPWireless > AppleとGoogleが新型コロナ対策でタッグ、接触追跡技...

Wireless

AppleとGoogleが新型コロナ対策でタッグ、接触追跡技術の内容は(下)

2020/06/19

Jason Cross Macworld

 Exposure Notification APIを使用するアプリには、次のような制約が課せられている。

  • 政府の公衆衛生機関が開発するアプリでなくてはならない。また、対象は新型コロナウイルス対策に限られる。
  • アプリでAPIを使用する前に、ユーザーの同意を必ず得るものとする。
  • テスト結果が陽性だったことを公衆衛生機関と共有する前に、ユーザーの同意を必ず得るものとする。
  • アプリが収集するデータの量は、必要最小限にとどめるものとする。また、収集したデータは、新型コロナウイルス対策にのみ使われるものとする。ターゲティング広告をはじめ、別の用途でユーザーデータを使用することは認められない。
  • アプリが位置情報サービスへのアクセス権限を求めることを禁じる。

このアプリを使用すべきか

 本記事執筆時点では、米国でこの技術を使ったアプリの導入を発表している州は、アーカンソー州、サウスカロライナ州、ノースダコタ州のみで、実際にリリースした州はまだない。したがって、米国では現時点でこの技術を今すぐに利用する手段はない。このAPIを使ったアプリを既にリリースした国は、本記事執筆時点でスイスだけだ。それも今のところは、軍人、医療機関職員、公務員の使用に限定している。

 現在住んでいる国や地域で、このAPIを利用したアプリが公衆衛生機関からリリースされた場合には、導入することをお勧めする。一定数以上の人々が利用すれば、新型コロナウイルスの感染拡大(あるいは収束)の状況を公衆衛生機関が把握したり、経済活動や市民生活に設ける制限およびその解除について判断したりするうえで、大いに役立つ。

 世界各地で進められている同様の取り組みに比べると、AppleとGoogleのこの技術は、プライバシー保護がよく考えられている。実際、米国の州の中には、例えば位置情報の追跡など、個人を特定できる情報を十分に得られないとの理由から、この技術の利用に消極的なところもある。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

↑ページ先頭へ