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技術企業で広がるリモートワーク、居住地や働き方にも変化の兆し(前)

2020/09/29

Scott Carey InfoWorld

 新型コロナウィルスの影響が長引く中、テクノロジー業界は在宅勤務に関して先進的な方針を取り入れており、ソフトウエア開発者の働き方や意識にも大きな変化をもたらしている。

Credit: Galen Gruman/IDG

 米Googleと米Facebookは、全従業員に在宅勤務を認める制度を、少なくとも2021年夏まで続けることを発表した。米Twitterと米Slackは、希望者には在宅勤務を無期限で認めることを決めた。こうした変化は、リモートワークに対する各社の認識が完全に変わったことの表れかもしれない。

 開発者にとって、こうした変化が持つ意味は非常に大きい。引く手あまたの優秀な開発者は、どれだけ華々しい企業に入社する場合でも、勤務先に合わせて転居せざるを得ないという意識を今後は持たなくなるかもしれない。

 サンフランシスコに本社を置くフィンテック企業Stripeは、リモートの開発拠点を昨年の時点で開設していた。サンフランシスコ、シアトル、ダブリン、シンガポールの開発拠点を補完する存在だ。

 同社のDavid Singleton最高技術責任者(CTO)は、昨年5月の公式ブログ記事で次のように言及していた。「5番目の拠点を開設する。リモートの拠点だ。因習的ではないが、重要度は何ら変わらない。狙いは、プロダクト開発と顧客との距離を縮めること、既存の拠点がある4都市以外に住んでいる99.74%の優秀なエンジニアを活用しやすくすること、インターネットのGDPを増やすという当社のミッションを推進することにある」

 この記事でSingleton氏は、まずは米国とカナダを中心に100人以上のリモートエンジニアを採用する方針を表明し、「これまでリモートエンジニアから得られた成果が有望だったことから、リモートエンジニアリングへの投資を大きく増やすことにした」と説明していた。

 全社員がほぼ完全にリモートワークというテクノロジー企業も増えている。米GitLabや米Zapierのように、大規模に分散したエンジニアリングチームでビジネスを成長させている企業もある。

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