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技術企業で広がるリモートワーク、居住地や働き方にも変化の兆し(後)

2020/10/01

Scott Carey InfoWorld

 新型コロナウィルスの影響が長引く中、テクノロジー業界は在宅勤務に関して先進的な方針を取り入れており、ソフトウエア開発者の働き方や意識にも大きな変化をもたらしている。

前回から続く)

リモートの効果

Credit: Thinkstock

 各地に分散したメンバーでエンジニアリングチームを構成するメリットは、会社側にとっても大きい。リモート採用なら、これまでにない多種多様な人材が候補になり得る。特に、若い人や恵まれない人々で、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロンドンといった生活費の高いテクノロジーハブでは家賃が厳しい人にも門戸が広がる。

 HiredのCEO、Mehul Patel氏は次のように言う。「これまでよりはるかに広範囲で多様な候補者を対象にできる点をはじめ、リモートワークの従業員の採用にはさまざまなメリットがあると企業側は認識している。加えて、物理的なオフィススペースの削減に伴うコスト抑制も、もちろんある」

 開発者にとっても、離れた土地に目を向けることは大きなチャンスにつながる。ドイツSiemens傘下のMendixはこの8月、ソフトウエア開発者の需給ギャップを米国内の地域ごとに調べた調査結果「Software Developer Drought Index」を発表した。それによると、開発者不足で上位だった地域は、ニュージャージー州カンバーランド(フィラデルフィア郊外)、サウスダコタ州ミネハハ郡(スーフォールズ)、ミシシッピ州ポントトク郡(テューペロ)だった。州レベルでは、サウスダコタ州、ユタ州、ネブラスカ州が上位だった。こうした地域では、開発者が需要を埋めるチャンスがある。

 「オフィスや住居の賃料が低い郊外に企業が移り、テクノロジーの成長やスタートアップ企業のイノベーションの新たな中心地となる中、米国のテック人材がこうした場所に移っていくことも考えられる。コロナ禍の中で、過密な都心部から離れていく動きが最近起きたことも、その後押しとなった」と調査結果は述べている。

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