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司法省によるGoogle提訴、内容と経緯を振り返る(中)

2020/11/11

Steven J. Vaughan-Nichols Computerworld

 司法省は、この訴訟が「始まりにすぎない」と述べ、Googleの手法を変えたいという意向を示している。そのうえで、10年以上にわたる反競争的なビジネスで生じた災いを解消することに関して、すべてが検討の対象になるとしている。

 企業各社にとってGoogleとの競争が簡単でないことは、数字を見れば一目瞭然だ。だが、その難しさの理由は、同社が手がけるものが並外れて優秀だという点にある。

 Googleが利用者のデータを検索や広告の強化に活用していると言われれば、確かにそのとおりだ。だが、今回の訴訟の主眼はプライバシーではない。Googleに巨万の富をもたらしている広告事業だ。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は2019年3月、Googleがネット広告事業で独占禁止法に違反したとして、同社に約15億ユーロの制裁金を支払うよう命じた(欧州委員会が同社に科した制裁金は、約2年間で80億ユーロを超えた)。司法省の今回の提訴も同じような方向性だ。ただしGoogleは、不当な要件を求める契約条項は既に取りやめている。例えば、競合他社の検索広告の表示を認めない条項や、Google AdSenseの広告をページ上の目立つ場所に表示するよう求める条項などだ。

 Google自身による検索結果ページの活用が昔よりかなり無遠慮になっているのは確かで、同社が推すパートナーの企業や商品を売り込んでくる。米Washington Postの10月20日の記事でGeoffrey A. Fowler氏が指摘しているように、例えばGoogleで「Tシャツ」と検索した時に、検索結果ページでまず目に入るのは地図や広告で、純粋な検索結果は何行も下まで行かないとたどり着けない。

 確かにGoogleには、法的な指導で姿勢を正すべき余地はあるのかもしれない。だが、反トラスト法違反の訴訟となるとどうだろうか。一体どのようにGoogleを分割するというのだろうか。境界線は定かではない。そこで思い起こされるのが、冒頭でも触れた司法省対Microsoftの訴訟だ。

翻訳:内山卓則=ニューズフロント

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