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2022年のサイバーセキュリティー、予算の支出の動向は(上)

2022/01/17

Mary K. Pratt CSO

 各種の調査結果によると、サイバーセキュリティーに対する企業の支出は、2022年も増える見通しだ。企業のセキュリティー責任者の中で、セキュリティー予算が減少すると考えている人は、ごくわずかにとどまる。

Credit: IDG
Credit: IDG

 米IDGの調査レポート「2021 Security Priorities Study」によると、セキュリティー責任者のうち、今後1年間にセキュリティー予算が増額すると考えている人は44%で、前年調査の41%より若干増えた。また、予算が横ばいと回答した人は54%だった。一方、減少するとの回答はわずか2%で、前年調査の6%を下回った。

 同様の傾向は、他の調査結果からも見て取れる。

 英PwCの調査レポート「2022 Global Digital Trust Insights」によると、2022年に自社のサイバー支出が増えると考えている企業は、全体の69%に上る。しかも、前年比で11%以上の大幅な増加になると考えている企業が全体の26%に及ぶ。

 また米Gartnerは、情報セキュリティーとリスクマネジメントに対する2022年の支出額が、計1720億ドルに増えると見ている。2021年は1550億ドル、2020年は1370億ドルだった。

 だが、企業のセキュリティー支出が増えるからといって、セキュリティー責任者に金銭的な余裕が生まれるわけではない。セキュリティー部門として、支出額に見合った価値を生み出していることを実証し続け、オペレーションをレベルアップして、自社のセキュリティー態勢の強化につなげる必要があると専門家らは言う。

 PwCのCyber & Privacy Innovation Instituteの責任者、Joe Nocera氏はこう話す。「企業各社は、リスクが日増しに高まっているとの認識のもとで、サイバーセキュリティーへの支出を続けている。経営陣からは、自社のハッキングの記事が新聞の一面を飾るような事態を防げるのであれば、支出は惜しまないとの声が聞かれる。とはいえ、必要以上の支出は1セントたりとも認めたくないと考えているし、適切な分野にきちんと予算を投じたいと考えている。それには、最高経営責任者(CEO)と最高情報セキュリティー責任者(CISO)との連携が必要だ。CISOは適切な防御のレベルを把握しておく必要がある」

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