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2022年のサイバーセキュリティー、予算の支出の動向は(下)

2022/01/21

Mary K. Pratt CSO

 各種の調査結果によると、サイバーセキュリティーに対する企業の支出は、2022年も増える見通しだ。企業のセキュリティー責任者の中で、セキュリティー予算が減少すると考えている人は、ごくわずかにとどまる。

前回から続く)

Credit: IDG
Credit: IDG

 Gartnerで新興技術とトレンドを担当するシニアディレクターアナリストのShawn Eftink氏によると、セキュリティー責任者にとっての支出先は、次の4つの分野に大きく分かれる。

 1つ目は、場所に依存しないセキュリティーを実現するための支出。IDを事実上の境界と捉えて保護するためのサイバーセキュリティープログラムを確立する。

 2つ目は、セキュリティー組織を進化させるための支出。サイバーセキュリティーに関する経験を持つ取締役も増える中、セキュリティー部門に対する視線は厳しくなっているとEftink氏は言う。こうした取締役が期待するのは、効率性を向上させること、セキュリティー関連業務を実証可能な形で成熟させることだ。こうした期待に応えるうえでは、セキュリティー製品の複雑さを軽減することが鍵となる。

 3つ目は、新たな製品や技術を導入するための支出。侵入や攻撃のシミュレーションツールや、拡大を続けるクラウド環境を守るためのセキュリティー製品など、進化を続ける新たなセキュリティー製品への支出は増えている。

 4つ目は、アウトソーシングのための支出。セキュリティーオペレーションを効率化したり、社内での人材確保の課題に対処したりするための支出である。

 具体的な支出の対象として専門家らが挙げた項目としては、アクセスとID管理、ロールベースアクセス制御(RBAC)、ユーザー行動分析、ゼロトラストアーキテクチャーを支えるマイクロセグメンテーション、クラウドセキュリティーソリューション、大規模なセキュリティーデータを効率的に処理するための自動化とアナリティクス、社内のスタッフの業務を支えるマネージドセキュリティーサービスプロバイダー(MSSP)などがある。

 「IDとアクセス管理、サードパーティーリスク管理、リアルタイムインテリジェンス、ゼロトラストは、いずれもセキュリティー支出の対象として大きな存在だ」とNocera氏は言う。

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