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若手従業員の離職意向、企業側が取るべき策は(下)

2022/07/08

Lucas Mearian Computerworld

 企業の従業員を対象とした意識調査の結果が、英PricewaterhouseCoopers(PwC)や米Gartner、米Paychexから相次いで発表された。今後1年以内に転職する意向がある人が5人に1人との数字も出ている。労働市場がひっ迫する中、企業各社は従業員の満足度を高めようと躍起になっている。

前回から続く)

従業員の意向を本人たちに確認

Credit: Equigroup Supplied
Credit: Equigroup Supplied

 最善の策は企業規模に応じて変わりそうだ。規模が小さめの企業の場合は、管理職と従業員が1対1の面談を実施して直接話を聞くのがよい。大企業の場合は従業員ミーティングを開催し、導入してほしい勤務制度や手当を尋ねる投票やアンケートを行うとよいかもしれない。

 「調査結果からすると、従業員が求めている制度や手当の多くで、企業側と従業員側の認識にずれがあった。世代によっても希望が異なることが多い。的外れにならないよう、従業員の意向を聞くことが重要だ」(Whitney氏)

 Paychexの調査結果によると、ネット通信費の支給に応じている企業は10%、在宅勤務手当を支給している企業は9%だった。従業員が望む制度や手当を世代別で見ると、ベビーブーム世代が最も望んでいるのは週休3日制だった。

 制度や手当の見直しがあった企業では、生産性が向上したと回答した従業員は73%に及んだ。

 そのほかの策としては、従業員の働きぶりに報いる新たな方法を見つけるのもよい。年1~2回の人事考課まで待つのではなく、随時対応できるような策だ。業績に応じて支給する賞与や手当は選択肢の1つとなる。

 こうした賞与は一般に、例えば会社の生産性に応じて年収の約3%に相当する額を支給するといった形になる。先行きが不透明な時期になると、持続的な効果を持つ昇給には会社側が及び腰となることが多く、賞与の方が取り入れやすいとWhitney氏は指摘する。

 「それに昇給の場合、従業員がありがたみをあまり感じないことがある。1回ずつの給与の増加は少額にとどまるからだ。一般に賞与の方がまとまった支給額になり、インパクトも大きい(Whitney氏)

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