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Huaweiスマホの購入は勧めない、米情報機関の長官らが米議会で証言

2018/02/16

Michael Simon PCWorld

Mate 10 Proの運命は

 今回の上院情報委員会で証言者らが述べた内容のうち、脅威の評価について事前に用意していた証言では、Huaweiが特に標的となっていたわけではない。中国の話題は、委員長を務めるRichard Burr上院議員が持ち出し、次のように話した。「現在、私の懸念の中心にあるのは中国だ。特に、HuaweiやZTEのように、中国政府と特別な結び付きがあるものと広く認識されている中国の電気通信企業である」

 ZTEの方はスマートフォン業界で小規模な存在かもしれないが、Huaweiは世界第2位あるいは第3位の端末メーカーで、米国市場への参入を何年も前から切望してきた。Huaweiは、コンシューマー向け家電見本市「CES」が近づく中で、米国の携帯キャリアに端末を採用される足がかりをついにつかんだかに思われたが、結局、米AT&Tは超党派の議員グループからの圧力を受けて、直前になって計画を撤回した。

 米国民にこうした中国メーカーのスマートフォンの購入を勧めるかとの問いに対して、勧めると答えた証言者はいなかった。委員の1人であるMark Warner上院議員は次のように述べた。「中国が機密情報を扱うテクノロジーに入り込むための新たな手法ではないことを確認する必要がある」

 Coats国家情報長官は、米国が「複雑かつ不安定で難しい脅威」に直面していると、最初に言及し、国外の組織が「米国で行われる主要な活動のほぼすべてに侵入するためにサイバー技術を使っている」と述べた。米国の諜報機関は、Huaweiが中国政府と協力して利用者のデータを吸い上げているという具体的な証拠をいまだに提示していない。だがHuaweiには、自らの技術を利用してユーザーを監視しているとの嫌疑が何年も前からかけられていた。

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