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「大手ISPが加入者のトラッキングを強化中」、消費者保護団体の報告書が指摘

2016/03/25

Grant Gross IDG News Service

 一部のISPでは、加入者のWeb閲覧履歴、テレビの視聴習慣、モバイルアプリの利用動向を結び付けて、複数のデバイス間で広告のターゲティングを行えるようになっているという。

 CDDはこの報告書を米連邦通信委員会(FCC)に提出した。FCCは、ISPのプライバシー保護に関する新規則の策定について、最初のステップとなる投票を3月末に行う予定になっている。ISPの中には、プライバシーに関する規制にFCCが関与する必要はないとして、この規則に反対しているところもある。

 ISPが加盟する業界団体USTelecomのシニアバイスプレジデント、Jon Banks氏は、メールによるコメントの中で、プロバイダーは加入者のプライバシー保護に打ち込んでいると述べている。ISPは、他のインターネット企業と同じように、プライバシーについて米連邦取引委員会(FTC)の監督下にあると同氏は説明する。

 「奇妙なのは、どうやらCDDは、ISPに関してだけは、厳格化した規則の適用をFCCに求めているのに対し、同じようなデータやもっと詳細なデータを利用して膨大な広告事業を長年創出してきた他の企業に関しては、同じような消費者保護を訴えていないことだ」とBanks氏は指摘。「消費者は、インターネットを利用する中で、一貫したプライバシー保護を受けるのが当然のはずだ」としている。

 FCCがISPを対象とした新しいプライバシー規則の策定に動いている背景には、2015年2月にFCCが承認したネット中立性に関する規則がある。この規則では、ブロードバンドサービスの分類が、規制対象の電気通信事業者へと変わった。この分類変更によって、ブロードバンドのプライバシーは管轄がFTCからFCCに移ったとプライバシー擁護団体らは主張している。

 CDDの報告書について、他の業界団体や大手ISPにもコメントを求めたが、いずれも回答を拒否したか、あるいは回答がなかった。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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