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豪議会、暴力的コンテンツの即時削除をSNSに義務づける法案を可決

2019/04/08

早坂 利之

 適用の対象外についての規定もいくつかある。例えば、ジャーナリストが作成し公の利益になるコンテンツは対象外だ。また、コンテンツへのアクセスを可能にするような伝送サービスを提供している企業すべてをコンテンツサービス事業者とみなすわけではないということも明記している。

 この法律には、テレビ放送を対象とする規定は一切ない。Spender議員は4日、この点を手落ちとして批判し、「Kochie(オーストラリアのテレビキャスターDavid Koch氏)がそんなことをするはずがないと見ているのか、あるいは法案作成者がテレビ放送局について忘れていたかのどちらかだ」と述べている。

各種団体から懸念の声も

 この法案と成立プロセスに関しては、テクノロジー業界団体、弁護士団体、人権団体などから、批判や懸念の声が上がっていた。

 Facebook、Google、Oath、Twitterといった企業が加盟しているオーストラリアの業界団体Digital Industry Group Inc(DIGI)は4月2日、今回の法案について、テクノロジー業界などの専門家の意見をきちんと求めることがないまま、成立に向けた動きが猛スピードで進んでいることに懸念を表明した。

 DIGIのマネージングディレクター、Sunita Bose氏は声明で次のように述べた。「ソーシャルメディア企業の社員を投獄するような策を発表することは、オーストラリアのような民主主義国にとって妥当ではなく、議論や問題解決のプラスにはならない」

 6万社以上が加盟しているオーストラリアの経営者団体Australian Industry Group(Ai Group)は4月3日、「新たな犯罪の創設、メディアの規制、域外適用法を巡っては、正当な疑問が持ち上がる。それらの疑問は、1~2日で答えが出るものではない」と表明した。

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