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Microsoft、Windows 10搭載のパソコンやスマホでTPM 2.0の実装を義務化

2016/04/15

Agam Shah IDG News Service

 Windows 10のセキュリティ強化に向けた米Microsoftの取り組みで、パソコン、タブレット端末、スマートフォンのメーカーに新たな負担がかかることになりそうだ。

Credit: Stephen Lawson
Credit: Stephen Lawson

 Microsoftは、Windows 10を搭載して出荷されるデバイスのほとんどについて、2016年7月28日以降は、ハードウエアベースのセキュリティ機能「TPM(Trusted Platform Module)2.0」の実装を必須要件とすることを明らかにした。パソコン、タブレット、スマートフォンのメーカーは、製品にTPM 2.0を搭載しなくてはならなくなる。

 TPMは、主に法人向けパソコンでは、かなり前から搭載されている機能だ。TPM 2.0では、セキュリティが確保されたハードウエア層に暗号鍵を格納して管理し、ユーザーのデータ保護を強化できる。

 Microsoftは、2016年4月6日付けのTechNetの記事で、TPMの必須化について、「Windowsハードウエア認定プログラムを通じて施行する」と説明している。

 ハードウエアメーカーは、チップまたはファームウエアの形でTPM 2.0を実装し、デフォルトで有効化した状態で製品を出荷しなくてはならない。ユーザーがTPMを無効化できるのかどうかは定かではない。

 TPMが導入されることで、Windows 10のパソコンやアプリケーション、Webサービスへのログインに関して、2要素認証の利用が広がる可能性もある。例えば、ユーザー認証の時に、顔認識、指紋認識、虹彩認識を使った生体認証機能「Windows Hello」と、TPMチップ内の暗号鍵とを併用するといった形だ。

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