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Apple Pay、利用者に特典を与える制度を導入か

2015/06/01

Caitlin McGarry Macworld

 米Appleの決済サービス「Apple Pay」は着実な成長を続けている。同サービスに対応する小売店、金融機関、カード発行事業者の数は右肩上がりだ。Apple Payの正確な利用者数は不明だが、Appleとしては、同サービスを決済の第一の選択肢にしたいと考えているようだ。財布やクレジットカードを引っ張り出すより、スマートフォンで決済する方が当たり前という状況の実現だ。

 米New York Timesは現地時間2015年5月27日、Apple Payの関係者数人から匿名を条件に得た情報として、Apple Payの利用者に対して特典や報酬を与える制度の導入をAppleが計画していると報じた。ただし、特典や報酬の具体的な内容については、これらの関係者は言及を避けたという。

 Apple Payは、iPhone 6、iPhone 6 Plus、Apple Watchを対象とした決済サービスだが、現在の障壁の1つは、利用できる小売店が限られていることだ。これらのデバイスのユーザーがあらゆる場所でApple Payを使えるよう、Appleは小売各社への働きかけを続けており、導入を決める企業は増えている。例えば、米小売大手Best Buyは、iOS用アプリでApple Payの決済に対応したのに加え、2015年秋からは店頭でもApple Payを使えるようにする。また、米小売大手Targetも、店頭でのApple Pay対応に関心を示している。同社のアプリは、Apple Payの開始当初から同サービスでの決済に対応していた。

 TargetのCEO(最高経営責任者)、Brian Cornell氏は現地時間2015年5月27日、米Re/codeの年次会議「Code Conference」の中で、Apple Payへの対応に時間がかかっている理由として、ICカード用の決済端末への移行を挙げた。同社はホリデーシーズンまでにこうした決済端末を導入することを目指している。この種の決済端末は、一般にNFC(近距離無線通信)技術を搭載しており、Apple Payへの対応がしやすくなる。

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