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Windows 10のプライバシー、中国政府版の方が上?

2017/06/14

Steven J. Vaughan-Nichols Computerworld

 最近Microsoftは、Windowsで大した稼ぎを上げていない。そこで、Windows 10以降は、GoogleやFacebookの流儀にならって、ユーザーの個人情報をこっそり詮索することが収益につながるかもしれないとMicrosoftは判断した。しかし、いい加減にしろと声を上げた国がある。自国のユーザーの「プライバシー」を守ろうとした国だ。その国とは、中華人民共和国である。

 その国名を聞いて、意外に思うのではないだろうか。

 中国といえば、コンピューターユーザーに対する監視や、「Great Firewall of China(万里のファイアウオール)」を使ったインターネット検閲で、悪名高き存在である。先ほど「プライバシー」とかぎかっこで囲んだのはそのためだ。しかし、中国当局としては、自分たちが国民の一挙手一投足を知りたいからといって、Microsoftもスパイ行為に加わってほしいとは思っていない。

 そこで中国は、Microsoftに選択を迫った。Windows 10の個人情報収集機能をなくすか、さもなくば、政府機関や企業向けにWindows 10を売ることをあきらめるかという選択だ。1ドルや1元でも拒もうはずがないMicrosoftは、これに屈した。

 Microsoftは、防衛関連企業の中国電子科技集団(CETC)との提携のもとで、中国政府の意向に沿ったカスタマイズ版Windows 10の開発を1年前に始めた。

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