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シカゴ市、クラウドやストリーミングサービスへの課税を開始

2015/07/06

Brandon Butler Network World

 米シカゴ市が税条例を改正し、広範囲に影響を及ぼす変更を加えた。法律事務所の説明によると、ストリーミングサービスやクラウドコンピューティングサービスの利用に対して税金を課すものだという。

 シカゴ市は現地時間2015年7月1日、課税に関する2件の改正条例を施行した。米法律事務所Reed Smithのサイトに掲載されている同事務所の弁護士の説明文によると、1件は、同市の「Amusement Tax Ruling」の改正だ。電子的に配信されるサービスのサブスクリプション料に9%の税金を課すという内容が新たに加わった。これには、音楽、映画、テレビ番組のストリーミングサービスが該当する。例えば、米Netflixや、米Amazon.comの会員サービス「Amazon Prime」などが提供しているサービスだ。

 もう1件は、「Personal Property Lease Transaction Tax Ruling」の改正だ。クラウドサービスを含む電子サービスの賃借が課税対象になるとの内容が加わった。条例の文面には、SaaS、IaaS、PaaSが対象に含まれることが明記されている。

 クラウドサービスに課税するという法改正に目を付けたのはシカゴだけではない。ユタ州やマサチューセッツ州も同様の取り組みを進めている。

 Reed Smithの説明文では、今回のシカゴの条例改正はどちらも「範囲が著しく広い」と述べ、これを機に、国内の他の州や自治体もクラウドやストリーミングサービスを対象とした同様の課税を導入する可能性があるとして注意を促している。「この2つの条例で、シカゴの財務局は、税条例の範囲を極限まで拡大した。あるいは極限を越えたかもしれない。クラウド上で行われる取引への課税を支配する立法機関が存在しない中、その課税の方法に思いを巡らせていた州や自治体があるとしたら、シカゴの財務局はその道筋を描いたことになる」

 Reed Smithの説明文では、シカゴ市が新たな課税を導入した理由をいくつか挙げている。その1つが、シカゴなどの市は「甚大な財政的ひっ迫」に直面しており、新たな収入源を探しているという点だ。またReed Smithは、シカゴの租税管理のまずさを批判したうえで、延滞税の利率が年利12%という点や、異議申し立ての制度について挙げ、その制度が市に好都合だと説明している。

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