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最新版のIEのみサポートするMicrosoftのポリシー変更、IEのシェアに大打撃

2015/10/06

Gregg Keizer Computerworld

 米Microsoftは今から1年以上前、Webブラウザー「Internet Explorer(IE)」のサポートポリシーに関して、Windowsの各バージョンで動く最新版のIEのみをサポートする形に変更することを発表した。この決定がIEのシェアに大きな影響を及ぼしていることが、最近のデータから明らかになった。

 IEのサポートポリシー変更は、同社が2014年8月に突然発表したもので、今から約3カ月後の米国時間2016年1月12日に適用となる。この日以降、各WindowsでサポートされるIEのバージョンは、今や希少種の「Windows Vista」と「Windows Server 2008」ではIE9のみ、「Windows Server 2012」ではIE10のみ、「Windows 7」「Windows 8」「Windows 8.1」「Windows 10」「Windows Server 2008 R2」「Windows Server 2012 R2」ではIE11のみとなる。Windows 10では、同OSでのみ使える新しいブラウザー「Edge」もサポートされている。

 これ以外のバージョンのIEを使っている場合、この日以降はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。サポート対象外となるIEの減少のペースに基づいてComputerworldが推計したところでは、2016年1月時点で、Microsoftのブラウザーを利用しているユーザーの39~41%が該当することになりそうだ。

 このサポートポリシー変更は、古いバージョンのIEを使っているユーザーにアップグレードを義務づけるものとなり、その多くはIE11にアップグレードすることになる。だが、米調査会社Net Applicationsのデータを見ると、このポリシー変更と時を同じくして、IE全体のシェアが大きく低下していることが分かる。Net Applicationsのデータは、同社の顧客企業のWebサイトを訪れたユニークビジターを集計したもので、ブラウザーを表すユーザーエージェントのデータに基づいて、Web利用者全体の中での各ブラウザーのシェアや、同じブラウザー内での各バージョンの割合を推計している。

 Net Applicationsのデータによると、世界全体でのIEのシェアは、2015年9月は51.6%で、前月比0.6ポイント減だった。

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