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オハイオ州で法人の納税がビットコインで可能に、全米初

2018/11/28

Lucas Mearian Computerworld

 オハイオ州では今週から、米国の州で初めて、法人の納税にビットコインが使えるようになった。

Credit: Dalebor / Getty Images

 オハイオ州の財務当局は、同州がブロックチェーンで全米屈指の存在となるための取り組みを進めている。ブロックチェーンは、ビットコインの基盤技術で、サプライチェーンの追跡や、IoTデバイス向けメッシュネットワークでの利用など、多種多様な用途が考えられる。

 オハイオ州のJosh Mandel財務官は、仮想通貨を使った納税の開始について、プレスリリースで次のようにコメントした。「狙いは、オハイオ州民の納税方法の選択肢を増やして利便性を高めること、そして、ブロックチェーン技術の受け入れに関してオハイオ州が先頭に立つ姿勢を明確にすることだ」

 ビットコインによる納税の決済処理は、アトランタに本社を置くビットコイン決済サービス事業者BitPayに委託する。

 ビットコインでの納付は、BitPayのブロックチェーンの電子台帳を通じて1~3日で処理され、リアルタイムで追跡できる。取引の承認のために、若干の手数料が必要となる。このブロックチェーンネットワークは、すべての取引を誰でも把握できる。

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