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オハイオ州で法人の納税がビットコインで可能に、全米初

2018/11/28

Lucas Mearian Computerworld

 Mandel財務官は、テクノロジーの発展や州政府の透明化を目指す独自の姿勢をとってきた。2014年には、「OhioCheckbook.com」というサイトを立ち上げ、州の支出についてのあらゆる情報をネット上で見られるようにした。

 仮想通貨による納税には、新たに立ち上げた「OhioCrypto.com」サイトを使う。今のところ、納税に使える仮想通貨はビットコインのみだが、今後は別の仮想通貨にも対応していく予定とのことだ。

 これまで、オハイオ州で法人が税金を納付する手段としては、ACH、小切手、マネーオーダーがあった。今回加わった仮想通貨決済では、23種類の税金の納付に対応している。

 BitPayの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のStephen Pair氏は、プレスリリースで次のように述べた。「オハイオ州は、BitPayと連携してブロックチェーン技術を活用し、リスクの軽減や身元詐称の阻止といったメリットを享受できる。世界中のあらゆるデバイスから簡単かつスピーディーな支払いが可能となり、入金は米ドルで実行される。こうしたビジョンのもとで、メインストリームへの導入に向けてブロックチェーン決済を押し進めている」

 ビットコインでの納税を希望するオハイオ州の法人は、オンライン登録のうえで、納税情報を入力し、仮想通貨ウォレットを使って、請求額をビットコインで支払う。決済はBitPayが処理し、直ちにビットコインから米ドルに両替したうえで、州の口座に納められる。

相場の変動は影響せず

 ビットコインやイーサリアムの相場は、この1年ほどの間に大きく下がった。ビットコイン(1BTC)は、一時は2万ドル近かったのが、本記事執筆時点では3660ドル程度だ。イーサ(1ETH)も同様で、一時は1400ドルを超えたが、現在は106ドル程度である。

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