TOPNetwork > オハイオ州で法人の納税がビットコインで可能に、全米初

Network

オハイオ州で法人の納税がビットコインで可能に、全米初

2018/11/28

Lucas Mearian Computerworld

 州財務当局の説明によると、仮想通貨を使った納税では、州側にも納税者側にも、相場の変動は影響しない。納税者がOhioCrypto.comで納付手続きを始めるごとに、BitPayはその取引に15分の時間枠を割り当てて、適用レートを設定する。その時間枠の間に生じる価格変動のリスクはBitPayが負う。

 州政府向けの決済手段としてビットコインの導入を目指す動きは、他の州の議会でもあった。アリゾナ州、ジョージア州、イリノイ州では、法案が提出されたものの、決議に至らず廃案となったり、拒否権が発動されたりという結果に終わった。2016年にはニューハンプシャー州で、在住者の納税にビットコインを使えるようにする法案が否決された。2015年にユタ州で同様の法案が審議され、上院では可決したものの、最終的に下院で廃案となった。

 ユタ州の法案では、同州に本社を置くネット通販企業Overstock.comへの言及が見られる。ビットコインによる支払いに対応していることと、基盤技術であるブロックチェーンを手がけるスタートアップ企業に大きく投資していることが理由だ。

 今回、オハイオ州の財務官がビットコインによる納税を議会の決議なしで導入できたのは、財務官が選挙で選ばれたポストだからだ。

 財務当局のFAQページでは次のようにうたっている。「オハイオ州は、米国の州として初めて、また世界の政府や自治体の中でも一番手として、仮想通貨の受け入れを始めた。家族経営の喫茶店からFortune 100企業まで、法人の皆さんがOhioCrypto.comで納税できるようになった」

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

↑ページ先頭へ