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オーストラリアで反暗号化法が可決、技術企業からの批判が渦巻く中

2018/12/11

George Nott Computerworld Australia

 オーストラリア連邦議会で反暗号化法案「Telecommunications and Other Legislation Amendment(Assistance and Access)Bill 2018」が現地時間2018年12月6日に可決したことを受けて、同国のサイバーセキュリティ関連団体Australian Cyber Security Growth Network(AustCyber)は、冷静な受け止めを呼びかけている。

 AustCyberは、オーストラリア連邦政府が進めるIndustry Growth Centres Initiativeの一環として2017年に設立された非営利団体だ。サイバーセキュリティ業界の発展や振興に関する活動を行っており、政府の補助金も受けている。

 今回の法案可決を受けて、AustCyberの理事会の共同議長であるDoug Elix氏と、最高経営責任者(CEO)のMichelle Price氏は、連名で声明を発表した。両氏は、地元のサイバーセキュリティ関連企業から法案に懸念の声が上がっていることを認めたうえで、次のように述べている。

 「現段階では、この法律の内容や履行に関して、未知の点が数多くあるという認識が大切だ。早まった結論を出したり、サイバーセキュリティ製品やサービスの開発者と利用者に無用な不安感を植え付けかねない臆測を働かせたりするのは賢明ではない」

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