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米国のTPP離脱、クラウド事業者への影響は必至

2017/01/30

Kenneth Corbin CIO

 米国のDonald Trump大統領が、選挙戦でも批判してきたTPP(環太平洋経済連携協定)から正式に離脱する大統領令に署名したことを受けて、専門家からは、クラウドコンピューティング事業者に及ぶ影響について注意を促す声が挙がっている。クラウド事業者はこれまで、国境を越えたデータトラフィックの往来を阻害するデジタル貿易障壁をなくす政策が必要だと主張していた。

Credit: Gage Skidmore via flickr
Credit: Gage Skidmore via flickr

 米ワシントンDCで現地時間2017年1月23日に開催されたテクノロジー政策関連の年次カンファレンス「State of the Net」では、TPP離脱の一報に対し、登壇者たちが失望の声を上げた。各氏によると、TPPの条項のうち、テクノロジー企業の活動について定めた部分は、デジタル時代の通商に関する国際規範の確立に向けた重要な一歩になるはずだった。

 米保守系シンクタンクAmerican Enterprise Instituteのレジデントスカラー、Claude Barfield氏は次のように述べた。「基本的にTPPは、デジタル貿易の法的基盤を確立する重要な国際協定という点で、最初の足がかりだった。だが、今やTPPが水の泡となったことで、その話も消えた。Trump政権が代わりに何をやるにせよ、デジタル貿易のルールという面では、いわばゼロからの出発となる」

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