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FBIのハッキング捜査、プライバシー擁護団体が不当性を主張

2017/02/14

Michael Kan IDG News Service

 米連邦捜査局(FBI)が児童ポルノサイトの利用者を摘発するために行ったハッキング捜査に関して、プライバシー擁護団体は、1通の令状で世界120カ国のコンピューター8700台をハッキングした手法は憲法にも国際法にも違反しているとの主張を展開している。

Credit: Pixabay

 「FBIが他国の法域で事前の同意なくハッキングを行うことに関して、当該国はどのように反応するのだろうか」と、英プライバシー擁護団体Privacy Internationalの法務責任者、Scarlet Kim氏は述べている。

 Privacy International、米電子フロンティア財団(EFF)、アメリカ自由人権協会(ACLU)マサチューセッツ州支部は米国時間2017年2月10日、法廷助言者による意見書を裁判所に提出した。

 各団体が問題視しているのは、児童ポルノサイト「Playpen」の利用者に対してFBIが行った捜査の手法だ。Playpenは、匿名通信技術「Tor」を使ったブラウザーでアクセスできる児童ポルノサイトだったが、2014年にFBIはこのサイトを差し押さえることに成功した。

 そしてFBIは、同サイトの利用者を突き止めるための手を打つことを決めた。基本的には、利用者をマルウエアに感染させるという手法だ。

 この結果、FBIは、同サイトを利用した数百人を起訴することができた。しかし、その過程で、世界120カ国にあるコンピューターをハッキングする結果となった。

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