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「Superfish」問題でLenovoに対する集団訴訟が相次ぐ

2015/02/26

Gregg Keizer Computerworld

 中国Lenovo(聯想集団)が、2014年9~12月に販売したノートパソコンにアドウエア「Superfish」をプリインストールしていた問題で、Lenovoと米Superfishを相手取った訴訟が相次いでいる。米国時間2015年2月23日には、カリフォルニア州の連邦裁判所で、両社に対する新たな訴訟が2件起こされた。両社が消費者をハッカーによるスパイ行為や情報盗難の危険にさらしたとする訴訟だ。

 今回の2件はいずれも、他の被害者を対象に含める集団訴訟(クラスアクション)としての承認を求めている。両社に対する同様の訴訟はこの前の週にも1件起こされており、これで計3件となった。

 今回の2件のうち1件は、ノースカロライナ州のDavid Hunter氏が原告だ。LenovoとSuperfishが米国電気通信プライバシー法などの法令に違反したと主張し、消費者の閲覧データの販売で得た売り上げや、アドウエアが表示した広告による収入を引き渡すことを両社に求めている。

 Hunter氏は、Superfishがプリインストールされていたノートパソコンの1つである「Lenovo Y50」を、同社Webサイトで2014年10月に購入したという。

 もう1件の訴訟は、米Sterling International Consulting Group(SICG)が起こしたものだ。米国盗聴法や、詐欺防止について定めた州法と連邦法などの法令にLenovoとSuperfishが違反したと主張している。

 この2件のうちでは、Hunter氏の訴訟の方が興味深い。Superfishの脆弱さや、2月中旬にこの問題が大きく取り上げられる前と後のLenovoの対応について、メディアの報道を根拠にしているだけでなく、このアドウエアの挙動についてもう少し掘り下げて詳細に指摘しているからだ。

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