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マサチューセッツ州知事、UberやLyftなどの配車サービスに関する法案を提起

2015/04/30

Fred O'Connor IDG News Service

 米マサチューセッツ州のCharlie Baker知事は現地時間2015年4月24日、米Uberや米Lyftなど、インターネット配車サービスの規制の新たな枠組みとなる法案を提起した。州と登録先企業の双方がドライバーの犯罪歴チェックを行うなど、安全性に関する条項が盛り込まれており、こうしたサービスを抑止することなく規制を適用することを目指した内容となっている。

 この法案では、こうした配車サービスを「運輸ネットワーク企業(transportation network company)」という新たな規制カテゴリーに分類し、同州の各種輸送手段の監督機関である公益事業局から特別なライセンスの交付を受けることを義務づける。また監督業務の費用を賄うために、サービスを提供する企業は同州での収益に基づいて年税を納める必要がある。税額の算出方法の詳細については規定されていない。

 ドライバー個人の人物確認では、同州での刑事裁判へのすべての出廷記録を州が調査する。犯罪歴がある人は、配車サービス企業のドライバーとして従事することを禁じる。ただし、どのような種類の犯罪が該当するのかについては規定がない。

 また、配車サービス提供企業がドライバーの氏名や住所のリストを州に提出し、最新の状態に随時更新することを義務づける。このリストは、州の自動車登録所や、州警察および各地域の警察機関とも共有する。サービス提供企業は、ドライバーが利用する車両が同州で登録されていることと、州の安全検査に合格していることを確認する必要がある。

 配車サービスのドライバーの車であることを見分けやすくするために、外から見て分かるような目印を付けることも義務づける。UberやLyftで依頼した車と思い込んで、別の車に誤って乗り込んでしまったという例もある。

 この法案には保険についての規定もある。乗客を運ぶドライバーには100万ドル以上の保険への加入を義務づけるといったものだ。

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