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EU、Googleに巨額の制裁金、検索結果で自社サービスを優遇

2017/06/29

Peter Sayer IDG News Service

 米Googleが、検索エンジン市場での支配的立場を濫用して、自社のショッピング比較サービスを不正に優遇したとして、欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間2017年6月27日、同社に24億2000万ユーロ(約27億2000万ドル)の制裁金を科すことを決めた。

Credit: European Commission
Credit: European Commission

 この結果、Googleの検索結果に関して、米国とEU圏内で表示の仕方の違いがいっそう大きくなる可能性もある。

 ECはGoogleに対し、この行為を90日以内にやめるよう命じた。それまでに対応しなかった場合、違反状態が1日続くごとに、親会社の米Alphabetが世界全体で1日に上げる平均売上高の最大5%に当たる制裁金を追加で科すとしている。

 今回ECは、Googleが自らの検索サービスを使って、自社のショッピング比較サービス「Google Shopping」を目立たせている方法が問題だとした。(Google Shoppingは、以前は「Google Product Search」、その前は「Froogle」という名前だった)。

 Googleは、通常の検索結果の上部にある目立つ場所に、自社のGoogle Shoppingの結果を表示し、競合するショッピング比較サービスよりも優位に扱ったとECは主張。競合するサービスは、最も上位のものでも、通常の検索結果の中で、平均で4ページ目にやっと表示されたとしている。

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