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EU、米国との「プライバシーシールド」を承認へ

2016/07/12

Peter Sayer IDG News Service

 欧州から米国への個人データ移転を認める新たな枠組み「プライバシーシールド」に関して、欧州連合(EU)加盟各国が現地時間2016年7月8日に改正案を承認したことを受けて、7月11日の週の初めに最終的な承認が与えられる見通しとなった。

Credit: European Commission

 プライバシーシールドは、従来の「セーフハーバー合意」に代わる枠組みで、EU市民の個人情報をEUのプライバシー法にのっとった形で米国に合法的に移転するための規定だ。

 新しい枠組みが必要になったのは、欧州司法裁判所が2015年10月、セーフハーバー合意の枠組みを無効とする判決を下したからだ。企業が欧州市民の個人データを米国に移して処理する場合に、セーフハーバー合意では政府の監視に対して欧州市民が十分に保護されないという懸念を示した判決だった。

 プライバシーシールド合意の原案は、EUの欧州委員会(EC)が2016年1月に初めて提示したが、欧州司法裁判所がセーフハーバー合意に関して懸念を示した問題に関して、米国の当局者からの確約がなかった。

 この原案は4月に修正されたものの、EU加盟国のデータ保護監督機関で構成される第29条作業部会は、依然として懐疑的だった。さらに6月には、European Data Protection Supervisor(EDPS)も批判の声を上げた。だが、作業部会にもEDPSにも、合意を阻止する権限はない。両者の役割は、こうした問題についてECに助言することにとどまるからだ。

 欧州議会は5月に採決を行い、プライバシーシールドを条件付きで承認した。さらに、7月8日には、EUの加盟28カ国の代表者も承認した。こうして、ECが11日の週に、いわゆる「十分性認定」としてプライバシーシールドを最終的に承認するお膳立てが整った。

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