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SalesforceのCEO、テクノロジーの倫理的・人道的利用を訴える

2018/10/01

Scott Carey Computerworld UK

 同社は現在、テクノロジーの倫理的・人道的利用に関する部門を指揮することになる最高倫理責任者の採用を進めている。今のところは、最高イクオリティ(平等性)責任者のTony Prophet氏がその取り組みを暫定的に率いている。

 だが、テクノロジーの「人道的」な利用という価値観についてBenioff氏が語ることに反感を覚える人もいるかもしれない。Salesforceと米税関・国境警備局(CBP)との契約を打ち切ることをBenioff氏は拒んでいるからだ。現在CBPは、Donald Trump米大統領の強硬な反移民戦略の一翼として認識されている。

 この件については、Salesforceを利用している32の企業や団体が、Benioff氏に宛てた連名の公開書簡を今年7月に出していた。同書簡の説明文には次のようにある。「世界最大級のコンサルティング会社の1つが、米移民税関捜査局(ICE)との契約を先週打ち切った。米McKinsey & Companyだ。自らの価値観に忠実であり続けることがいかに容易であるかを同社は実証した。McKinseyの契約は、移民法の執行に直接関係するものではなかったが、同社は毅然とした態度で『当社は、いかなることがあっても、世界のいかなる場所でも、当社の価値観に相反する施策の推進や支援には一切関与しない』と表明した。一方で、SalesforceのCEOは、SalesforceとCBPとの契約は米国とメキシコの国境での活動に直接関係するものではないとの理由で、契約の打ち切りはしないと主張している」

 当時Benioff氏は、こうした声に対する反応として、国境で家族を引き離す「不道徳」な施策には反対だとしつつも、Salesforceは家族の引き離しに関してCBPと協力しているわけではないと主張していた。

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