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SalesforceのCEO、テクノロジーの倫理的・人道的利用を訴える

2018/10/01

Scott Carey Computerworld UK

 英Guardian紙は、Benioff氏がこの7月に送ったメールを最近入手した。家族引き離しに関する話題が盛んに取り上げられていた頃に、移民関連の米非営利団体RAICES(Refugee and Immigrant Center for Education and Legal Services)のJonathan Ryan専務理事に宛てたものだ。メールでBenioff氏は、Ryan氏とその日予定していた面会について、「今スキューバダイビングをしている」との理由でキャンセルを伝えていた。

 今年のDreamforceの開幕初日には、会場のモスコーニセンターの周辺に人権活動家らの姿もあり、SalesforceがCBPとの契約を続けていることに抗議の声を上げていた。活動家らはそこに、監房を模したおりを持ってきていた。おりには、「収容施設」の表示の下に「Powered by Salesforce」のロゴマークがあった。

 その会場内での基調講演では、Benioff氏から次のような言葉も出た。「一つひとつの企業に対して、我々は耳を傾ける必要がある。主要なステークホルダーの声を聞いていない企業、顧客の声を聞いていない企業、社員の声を聞いていない企業、子供たちの声を聞いていない企業がないか注視する必要がある」

 「こうした企業は、幹部が離れていく。社員が離れていく。顧客が離れていく。その会社の価値観に対する不支持の表明だ。そこで、我々はここに宣言する。我々はさらなる高みへと邁進し、我々の価値観を表現していくと。我々は、自分たちにとって何が最も重要かを分かっている」

 平等性に関連して、Benioff氏は次のようにも語った。「誰もが第4次産業革命に関わり合う必要がある。これは誰もが参加できる資本主義だ。つまり、皆で一緒に未来へと進んでいく。誰も置き去りにはならない」

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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