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「Apple Pay」がサービス開始から1年、普及はなかなか進まず

2015/10/07

Caitlin McGarry Macworld

 テクノロジー企業各社は、モバイル決済を現実のものにするための取り組みを長年続けてきた。そして、2014年10月に米Appleがモバイル決済サービス「Apple Pay」を始めた時には、買い物の代金をスマートフォンで支払うという行為がついに日常的な光景となるかに思えた。

 だが、最近の調査や報道によると、サービス開始から1年がたった現在の米国でも、Apple Payの普及は依然としてスローペースだ。今のところ、小売業者にとってApple Payの存在感はきわめて小さい。米調査会社Aite Groupの調べでは、米国の小売の決済全体に占める割合は1%程度だという。

 米Bloombergの2015年10月5日の記事では、その裏付けとなりそうなデータが、小売業者や調査会社から示されている。例えば、Apple Payが決済全体に占める割合は、ベーカリーチェーン大手の米Panera Breadの実店舗では「1桁台の低い数字」、ファストフード大手の米Firehouse Subsでは2%だという。(ただしPanera Breadは、利用客の事前注文を受け付けるiOSアプリでは、Apple Payの決済が20%に及ぶことを明らかにしている)。また、英Kantar Worldpanel ComTechの調査によると、米国のiPhone 6/6 Plusユーザーの75%は、Apple Payを使ったことがないという。ただしこの調査は、Apple Payの開始から半年後の2015年4月時点のものである。

 Apple Payがモバイル決済の様相にいまだに変化をもたらしていないことは明らかではあるが、これには別の要因もいくつか関係している。Appleはこの1年間、小売チェーンと各種金融機関の両方を対象とした契約の取り付けを進め、大手クレジットカード会社から地方の中小の信用組合まで、さまざまなカードでの決済に対応できるようにしてきた。この取り組みは今も続いている。また、2015年夏の英国を皮切りに、米国以外へのサービス拡大にも乗り出している。

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