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IBMの人工知能「Watson」、商用利用が拡大
2014/10/09
米IBMの人工知能コンピューター「Watson」の分析技術「コグニティブ（認知）コンピューティング」を利用する企業が増えており、業種の幅も広がりつつある。
米国時間2014年10月7日の同社の発表によると、オーストラリア、英国、タイ、カナダ、スペインなど、世界25カ国の企業が既にWatsonを利用している。
同社はこの日、Watson事業を統括するWatson Groupの本部をニューヨーク市のシリコンアレー地区に開設したことと、「Watson Client Experience Center」と呼ぶ支部を世界5カ所に開設することを発表した。
Watsonの技術では、自然言語処理と機械学習を利用して膨大なデータを分析できる。構造化データと非構造化データのどちらにも対応が可能だ。
IBMはもともと、テレビのクイズ番組「Jeopardy！」で人間と勝負するための実験的なプロジェクトとしてWatsonを開発した。しかし現在では、コグニティブコンピューティング技術の事業化に力を入れ、さまざまな業種での利用を推進している。
IBMはこの日の発表の中で、いくつかの企業でのWatsonの活用事例を紹介した。少なくとも最初の段階では、さまざまな業種の企業がコグニティブコンピューティングに関心を寄せたことが分かる。また、こうして具体的な社名入りで事例を発表することは、他社がWatsonの導入を考えるうえでの心理的ハードルを下げる効果もある。
