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Windows 10の更新手法の変更を求める署名活動、Change.orgで開始

2015/10/20

Gregg Keizer Computerworld

 Windows 10の更新プログラムに関して、更新の適用をユーザー自身の裁量で遅らせたり無視したりできるよう、米Microsoftに変更を要望する署名活動が、請願活動のソーシャルプラットフォーム「Change.org」で始まった。この嘆願が仮に認められれば、OSをサービスとして提供するという同社のモデルがひっくり返ることになる。

 この署名活動は、コンピューターネットワークとセキュリティのコンサルタント、Susan Bradley氏が1週間前に始めたもので、嘆願の提出先は、MicrosoftのCEO(最高経営責任者)、Satya Nadella氏だ。本記事を執筆している米国時間2015年10月17日午前の段階で、Change.orgの同活動のページには、1600人以上の署名が集まっている。

 Bradley氏は嘆願の中で次のように述べている。「一般家庭と企業でWindows 10を効果的に導入して利用するために、Microsoftは、この新しいOSと、そのサポートに関して採用した方針という両方を変更しなくてはならない」

 Bradley氏は、Microsoftの更新プログラムのプロセスに精通している人物として、Windows界でその名が知られている。例えば、Windows情報のニュースメール「Windows Secrets」でパッチの話題を取り上げているほか、企業のIT管理者がパッチ適用の裏側について情報交換するメーリングリスト「PatchMangement.org」にも精力的に参加している。

 Bradley氏は2015年8月25日、Windows 10の更新プログラムの詳細情報を明示するよう求める要望を、Microsoft自身が開設しているフィードバック用サイト「Windows Feature Suggestion」に投稿していた。今回のChange.orgの嘆願では、要望の範囲をさらに拡大し、Windows 10の更新プログラムの配信方法についても変更を求めている。

 同氏は嘆願の中で、「コンピューターの使用感に影響する更新、ブルースクリーンのような好ましからざる副作用をもたらす更新、外部接続機器の機能を損ねる更新といった、害を及ぼす更新は、遅らせたり非表示にしたりできる機能が必要だ」と述べ、「長年にわたってWindowsを利用してきた我々は、より迅速かつ俊敏なセキュリティ更新の必要性を理解しているものの、その俊敏性と引き換えに、システムに別のリスクがもたらされることがあってはならない」としている。

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