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Office 2019は最大10%値上げ、Office 365への移行促す

2018/10/31

Gregg Keizer Computerworld

 米Microsoftが今月初めに発売した永続ライセンス型の「Office 2019」は、前バージョンの「Office 2016」に比べて、小売価格が最大10%高くなっている。

 Microsoftは、法人向けのボリュームライセンスに関しても、7月に発表があったとおり、同様に10%の値上げを実施している。Windows ServerやExchange Serverなどのサーバー製品への接続に必要なCAL(クライアント・アクセス・ライセンス)も、最大30%値上げした。

 こうした値上げは、いずれも永続ライセンス型の製品を対象としている。ライセンスに有効期限がなく、最初に1回代金を支払えば、ずっと使う権利が得られる製品だ。

 永続ライセンス以外の選択肢としては、サブスクリプション型の製品がある。月単位や年単位で料金を支払っている間だけ使うことができる仕組みだ。支払いを止めると、アプリケーションが使えなくなるか、機能限定モードに切り替わる。Microsoftは、サブスクリプション型のOfficeアプリケーションを「Office 365」の名称で提供している。

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