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Dropbox、大企業向けの新プラン「Dropbox Enterprise」を発表

2015/11/06

Blair Hanley Frank IDG News Service

 この機能は、米MicrosoftがOffice 365で提供している「Delve」の組織分析サービスに似ている(そちらはまだ正式版にはなっていない)。Microsoftのこのサービスでは、Office Graph APIから収集できる情報に基づいて、社員の仕事の進め方について詳しい洞察を得られるほか、社員が自らの仕事の傾向を他の社員と比較することもできる。

 またDropboxは、HIPAAに準拠したファイルストレージの提供に関して、Dropbox BusinessとDropbox Enterpriseのユーザー企業との間で、BAA(Business Associate Agreement)の契約締結に対応したことを発表した。法令の定めに従ってストレージを統制する必要がある医療関連企業にとって重要な一歩だ。

 このほか、Dropbox BusinessとDropbox Enterpriseで、管理者が新たに利用できるようになったベータ版のセキュリティ機能もいくつかある。その1つが「Suspended User State」という機能だ。個別のアカウントについて、中のファイルを残したままで、ユーザーが利用できないようロックする機能である。例えば、元社員や退職間近の社員が顧客の機密データにアクセスできないようにしつつ、データ自体は引き続き残しておきたい場合に、大きく役立つ。

 今回の新たなプランや機能によって、そのターゲットである大企業がDropboxのサービスに関心を寄せるかどうかは興味深いところだ。Dropboxの競争相手には、MicrosoftやGoogleなど、IT界の超大手企業もある。現時点で、小規模な導入も含めて、Dropbox Businessを利用している企業が15万社以上あることはアドバンテージだ。

(了)

翻訳:内山卓則=ニューズフロント
記事原文(英語)はこちら

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