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セキュリティ

消費者もランサムウエアの被害に、サイバー犯罪の今後(中)

2015/01/28

Taylor Armerding CSO

 ごく普通の消費者が、デジタル界のさまざまな悪党に毎月20ドル以上をBitcoinで脅し取られる未来はすぐそこかもしれない。朝出かける時に車のエンジンがかからなくなったり、幹線道路でブレーキが効かなくなったり、仕事に出ている日中に自宅の施錠を外されたりするのを防ぐためとしてだ。

前回から続く)

 登壇者の1人である米Palo Alto NetworksのCSO(最高セキュリティ責任者)、Rick Howard氏は、セキュリティを得意とする米Microsoftのような企業でさえ、自社製ソフトウエアで苦労していると指摘し、「自動車メーカーはその方法を何も分かっていない」と述べた。

 これについては、米Tactical Network Solutionsで脆弱性調査を担当するCraig Heffner氏も、およそ1年前に同様の指摘をしていた。米連邦取引委員会(FTC)が2013年11月に開催したカンファレンスの中で、「コネクテッドホーム」をテーマとするパネルディスカッションに参加した同氏は、「コンシューマー向けデバイスには、少なくとも現在の水準を満たすようなセキュリティはないのが普通だ」と述べていた。

 3つ目の理由は、組み込み型のセンサーやデバイスの数が2020年には500億以上に及ぶとのFTCの予測もあり、攻撃対象をほぼ無限に確保できることが明らかだという点だ。

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